子どもの基本的人権を保障する同条約の精神は、SDGs(持続可能な開発目標)の「誰も置き去りにしない」の理念と共鳴する。
〈SDGs行動の10年 共に未来をつくる〉 東洋大学 森田明美教授 「子どもの権利条約」から考える もりた・あけみ 東洋大学社会学部教授。子どもの権利を基盤とした児童福祉学が専門。 1989年11月に国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、今月20日で32年となった。子どもの基本的人権を保障する同条約の精神は、SDGs(持続可能な開発目標)の「誰も置き去りにしない」の理念と共鳴する。長年、同条約の研究を続け、その普及へ行動を重ねてきた東洋大学の森田明美教授に、男女学生部の代表がインタビューした。 どの子にも自分らしく輝いて生きる権利がある 浅川和輝さん(東洋大学4年) 「子どもの権利条約」は、さまざまな人権条約の中で最も多い196カ国・地域で締約されています。日本は1994年に批准していますね。 森田明美教授 「生命、生存および発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」という四つの一般原則が、子どもの権利条約の根源的な理念です。締約国・地域が最も多いのは、それだけ条約に価値があるということです。 「子どもの権利」という言葉自体は、20世紀前半からありましたが、当初は大人が子どもを「保護する」という意味が強い概念でした。保護だけでは限界を感じていた私は、子どもの権利条約を初めて見た時、“子どもが主体”との理念に触れて納得したことを覚えています。 宮本晴美さん(創価大学4年) 条約に込められた精神を教えてください。 森田 環境や経済の問題には先進国と発展途上国で違いがありますが、子どもの課題には“先進”と“途上”の区別はありません。 むろん、国によって文化も宗教も地理も違うため、子どもの課題は国ごとに異なります。ただ共通しているのは、子どもたちは誰もが自分自身の人生を生きる主体であり、どんな子も“自分らしく輝いて生きる権利がある”ということです。 この点が、SDGsの「誰も置き去りにしない」の理念に通じる点だと思います。 子どもたちの置かれている状況は皆、国や地域で、そして各家庭でも違います。 森田 だからこそ、その違いを前提に、同じ“枠”にその子を当てはめるのではなく、その子のありのままに寄り添ってあげることが大切です。 「誰も置き去りにしない」とは、「一人を大切にする」ことだと言えるでしょう。 ...