「相続問題」1000万円以下の遺産額で“争続”になったケースは、全体の3割を超えている

人生100年時代　やっておきたい相続の準備

家族が亡くなると、必ず「相続」が生じます。残念ながら、それがもとでトラブルになることも。残された親族のために、今のうちにどういった準備をしておいた方がいいか、株式会社ローズパートナー取締役で税理士の久野綾子さんに聞きました。　　

“争続”にならないように

「相続」というと、資産家の話といったイメージがある人も多いのではないでしょうか。相続税ではなく、相続との観点でいえば、実は誰でも直面します。なぜなら預貯金をはじめ、土地や建物といった不動産、家財一式も相続財産になるからです。
それをどう分けるかといった、家族や親族間でのトラブル“争続”は、実際に多く発生しています。しかも、1000万円以下の遺産額で“争続”になったケースは、全体の3割を超えているのです。
後に不要なトラブルにならないよう、今から準備をしていってほしいと思います。

財産の棚卸しを進めよう

相続とは、「争うことなく、スムーズに次の世代に引き継ぐこと」であると考えています。そのため、相続人や親族の手を煩わせないような準備をしておきたいものです。

まずは、「財産の棚卸し」からです。つまり、どういった財産を所有しているのかをはっきりさせておきましょう。
全財産の中で不動産と預貯金が大きな割合を占めます。預貯金がいくらあり、どこの銀行に預けているのか、不動産はどこにあるのか、売買契約書や通帳などはどの場所に保管しているのかといった内容をエンディングノートなどにまとめておくといいでしょう。

万が一の際、相続人となる配偶者や子どもらが「預貯金は、どこに預けていたのか」「さまざまな契約書はどこにしまってあるのか」といったことが分かるようにするのです。

預貯金を複数の口座で所有している場合、少額であれば、管理できる範囲内でまとめておくといいでしょう。整理してあれば、相続時に相続人が手続きする手間を減らすことができます。

保険の整理や見直しも大切です。故人の保険契約を家族が確認できる「生命保険契約照会制度」の運用が始まっていますが、それでも、いざというときに、「どんな保険に加入していて、その問い合わせ先が分からない」といったことがないよう、書類をまとめておき、必要な人と共有しておくと困りません。

「契約者」「被保険者」「受取人」の確認も大切です。次の世代への相続と考えた場合、全ての受取人が配偶者でいいのか、場合によっては、一部は子どもに、といった再検討ができたら、より好ましいといえます。

保険の中身が今の自分に適しているかどうかも、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に見てもらうといいでしょう。子どもの自立による家族構成の変化などによって保険の内容が異なってくるためです。今の自身のニーズや目的に合っているかどうか、確認してみてください。　
　

遺産分割協議と遺言書

ぜひお願いしたいのは、生前に相続の話し合いをしておくことです。具体的には、預貯金や不動産等を、「誰に」「どう分けるか」といった内容です。互いの気持ちや納得感も大切ですので、皆さんがすっきりする形になるよう話し合いができればベストです。

もし認知症になってしまったり、死期が迫っていたりしたら、そうした話が困難になります。元気なうちに意向を共有しておきましょう。一般的には、配偶者や子どもが相続人になりますが、自ら言いだすことは心情的に難しいので、財産を持っている本人（親）から提案できたらいいでしょう。

あらゆるトラブルを回避するためにも、遺言書の作成も勧めています。
遺言書を準備せず亡くなった場合、預貯金や土地、建物等の所有など、誰が相続するのかを、対象となる親族間で協議する必要が出てきます。

そして、合意した内容を遺産分割協議書にまとめ、対象となる人、全員の押印が必要になるのです。全員一致が原則のため、1人でも反対する人がいれば、分割協議書は成立せず、納得されるまで棚上げになってしまいます。

昨今は、離婚や再婚のケースも多く、前妻または前夫との間に子どもがいたりと、家族が複雑化しています。元気な高齢者が多いので、先にお子さんが亡くなる場合もあります。そうした状況によっては、叔父叔母と子が当事者同士として協議する事例が発生します。

こうしたことが不要なトラブルの原因となるため、弁護士や司法書士などの専門家の監修の下で法的な要件を満たしている遺言書の作成を勧めているのです。トラブルを避ける意味で、先の例のように家族が複雑な場合は、遺言書は必須と考えてください。

相続や金銭についての話は、なかなか言いだせないものです。しかし、気持ちよく次の世代に引き継げるよう、これを機に、相続について考えてみてはいかがでしょうか。

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